低い若年層の投票率
2022年7月に予定されている参院選。有権者にとっては自分の意思を反映させる大きな機会です。
しかし、いつも問題になるのは低い投票率。とりわけ、若い人の政治参画が求められている中、どうすれば若い人が選挙に行ってくれるのか、多くの人が頭を悩ましています。
総務省の調査では、令和3年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙で若い人の投票率は、
1,10歳代が43.21％、
2,20歳代が36.50％、
3,30歳代が47.12％
全年代を通じた投票率は55.93％なので、相対的に低い投票率となっています。
２０１５年に公職選挙法が改正され、投票できる年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられました。総務省や自治体などは、若い人の投票率をなんとか上げようと知恵を絞っていますが、上記の数字を見れば簡単にはいかないようです。
若い有権者の関心は？
2022年参院選。有権者の関心はどこにあるのでしょう？争点は何でしょうか？
争点１、新型コロナウイルス対策
私たちは約2年半もの間、新型コロナウイルスに生活を左右されてきました。職を失ったり、給料を減らされた人もいます。2022年4月現在で、これまで敷かれていたさまざまな規制は解除されており、社会は安定しているようにも見えますが、コロナへの対応の必要性は決してなくなったわけではありません。この間、公的資金の投入も多くされました。持続可能な対応策とは何でしょうか？
争点２、外交・安全保障
ロシアによるウクライナへの侵攻、または中国と台湾の関係、戦後70年以上にわたり平和を保ってきた日本がいま、大きな転換期にあるという指摘もあります。
最近では、経済安全保障という言葉も頻繁に使われるようになってきました。防衛の側面からだけではなく、エネルギーや食糧といった生活防衛の観点からも、今の世界情勢を見極め、自分はどのような考えなのかを整理しておく必要があります。
従来の「社会保障や医療・福祉」、「子育てや教育」、「災害対策」なども重要なテーマです。SDGs（持続可能な開発目標）も、社会の大きな関心事であり、さまざまな問題を考えるうえで重要な視点になってきています。
選挙への関心をはぐくむ主権者教育
主権者教育とは、政治への関心を高めるだけでなく、社会や身の回りの問題を「自分事（じぶんごと）」としてとらえ、考える機会を与える教育のことです。
自ら考える力を身につけることで、結果として政治や選挙への関心を高めることにつなげます。決して選挙の投票率を上げるための道具ではありません。
しかし、大人の人たちはまともな主権者教育を受けたことがありません。このことは2019年、公益社団法人経済同友会が出したレポート「主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を
― 健全な社会を次世代に手渡すために ― 」にも「空白世代」として記載されています。
政治に自分の意思を示すには選挙に行くことが重要ですが、候補者や政党を選択する際に、政治や社会課題に対するリテラシーを身に着けておくことが、自分にとって悔いの残らない投票につながる一歩になるのではないでしょうか。
若い人の関心 為書きも力に
2022年7月に予定されている参院選は、ひょっとしたらこれまでの国政選挙より、若い人の関心が高まるかもしれません。国際情勢が不安定であり、コロナ禍も重なって自分たちの未来が今まで以上に不透明化しているからです。
選挙に出る候補者は、こうした若い人の関心に応えることができるでしょうか。若い人の声を聴き、日本の未来に責任を持った政治家が多く生まれることを願っています。
選挙事務所には、「為書き」が飾られ、候補者当選のための大きな力になります。若い有権者の方は、候補者の選挙事務所の為書きは直接見たことはあまりないかもしれませんが、その人と応援者の関係を知る上でも、少し関心を持ってもいいかもしれません。
