経済大国のはずなのに
日本は名目GDPがアメリカ、中国に次いで世界第３位。豊かな国であることが知られています。しかし、私たちの給料は長い間上がっていません。OECD２０２１年調査では、日本の平均給与は世界２４位。お隣の国・韓国に抜かれたことが話題になりました。実際に私たちの暮らしは徐々に豊かさが実感できなくなってきていると思いませんか？今回はこの問題について考えてい見たいと思います。
なぜ給料が上がらないのか
それは日本人の労働慣習に大きく関係しています。例えば終身雇用制。以前と比較して雇用流動性は高まってはいますが、まだ日本にはこの雇用体系が根強く残っています。同じ職場で長く働くことはいいことかもしれませんが、企業にとっては収益が飛躍的に上がらない限り、雇用を守るために賃金は抑えざるを得ません。終身雇用とともに年功序列が日本の大きな特徴ですが、これも、若く優秀な人の賃金を抑える要因となっています。「優秀な人ほど、よその職場に移る」なんてことはあなたの職場にはありませんか？
また、労働生産性の低さも問題です。かけた時間や投入人数とそこから得られた収入を意識している人が少ないのかもしれません。働くスタイルや価値観を変えることを訴える人が職場で煙たがられる、これもよく見る光景です。
輸入に頼る日本は経済が国の生命線
２０２３年初頭、日本は円安が大きな問題として取り上げられました。いまこの円安が日本の貿易赤字を増やしています。日本はエネルギーや食糧など生活の生命線の多くを輸入に頼っています。円安の加速はその代金を以前より多く払うことを示しています。また単純に、１ドル＝１００円の時代と、１ドル＝１５０円の時代では円は１．５倍市場に流入することになります。円がたくさん市場に出回ると、円安をさらに加速させることになります。
生活に直結する電気代やガス代、または食料品などの値上げラッシュが続いています。これは海外から輸入する際、多くのお金を支払わなければならなくなったからです。ウクライナ情勢などで資源や食糧が高騰していることも一因ですが、少々高くなっても買えた時から比べても、仕入れコストが高くなった時、企業もそのコストを吸収することが難しくなっています。私たちも物価が高くなって、給料が変わらなければ使えるお金は必然的に減っていきます。必要な物資を海外依存する日本は、経済の強さが絶対的に必要なのです。
政治は未来の経済ビジョンを語るべき
国民の生活が厳しくなると、今の政治はすぐにお金を配りたがります。本当に生活に窮している人にはしかるべき措置が取られるべきですが、なんとかやれている人には、その人たちの暮らしが豊かになるような仕組みをつくることが政治家の仕事です。国民には納税の義務があります。国を豊かにするために、税収が少しでも上がるような政策を取ることも忘れてはいけません。投資と回収、企業に求められる当然の原理が国の政治にも必要です。
為書きに力と祈りをこめて
２０２３年５月現在、統一地方選が一服し、次の大きな波は２年後の参院選、もしかしたらその間に衆院の解散もあるかもしれません。明るい未来の日本のために、私たちの為書きも、力と祈りをこめて書き続けることができればと願います。
